SSBJ（サステナビリティ基準委員会）とは？役割と重要性を徹底解説

近年、企業経営においてサステナビリティは重要なテーマとして位置づけられ、投資家や消費者からの期待もますます高まっています。企業は、もはや財務情報だけで評価される時代ではなく、環境、社会、ガバナンスといった非財務情報の観点からも持続可能性を問われるようになりました。

こうした流れの中で、日本国内でもサステナビリティ情報の開示基準を国際基準に合わせて整備しようという動きが進んでおり、サステナビリティ基準委員会（以下、SSBJ）が注目を集めています。

本記事では、SSBJの設立背景やその役割、企業・投資家にとっての重要性などについて詳しく解説します。SSBJが策定する基準の概要や、国際基準との違いにも触れるので、日本企業がSSBJ基準をどのように活用して持続可能な経営を目指すべきか参考にしてみてください。

SSBJとは、どんな組織なのか？

SSBJは、 日本企業がESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を、社会に対して正確かつ透明性をもって報告できるよう、基準を策定する組織です。2022年7月 、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）の一部門として設立されました。

SSBJ設立の背景には、近年、世界中で気候変動などのESGにまつわる社会課題への関心が高まっていることがあります。

企業はもはや財務状況だけで評価されるのではなく、環境への配慮や社会貢献、健全な経営体制といった取り組みについても情報開示が求められるようになりました。こうした世界的な流れを受けて、日本でも投資家や市場関係者が、企業のサステナビリティ情報の透明性を強く求めるようになり、国内独自の情報開示基準の必要性が高まってきたのです。

組織構成と活動内容について

SSBJは、会計監査や金融、経営企画など、多様な分野の専門家で構成された組織です。

SSBJの主な活動は、日本企業が持続可能な経営を実現し、その取り組みを効果的に世の中に伝えるための「サステナビリティ情報開示基準」を策定することです。この基準は、国際会計基準の策定を担う非営利組織・IFRS財団が設立したISSB（国際サステナビリティ基準審議会）によって作られた「IFRSサステナビリティ開示基準」と整合性を保つよう設計が進められており、日本企業が国際市場で信頼性の高い情報開示を行えるよう支援しています。

SSBJでは、企業や金融機関、教育・研究機関などの代表者が集まり、それぞれの視点を活かして日本企業のサステナビリティ情報を評価し、基準の策定に取り組んできました。各分野の専門家が連携することで、実用的かつ信頼性の高い基準の提供を目指しています。

SSBJの重要性とは  

SSBJが策定する基準は、日本企業がサステナビリティ情報を透明かつ一貫した形で提供することを可能にするため、国内外のステークホルダーにとって重要な役割を果たすと考えられます。

特に、投資家や市場関係者にとっては、企業の持続可能性への取り組みを評価するための信頼できる情報源となりえます。つまり企業にとっては、資金調達や消費者からの評価にもつながる重要な基準です。

ここでは、SSBJの基準がどのように投資家や企業に影響を与えるのか、その重要性を見ていきましょう。

1. 投資家への影響

SSBJ基準は、投資家にとって重要な情報源となる可能性があります。現在、投資家は企業の財務状況だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報も重視する傾向が強まっています。

SSBJ基準に準拠した情報は、企業のサステナビリティに対する取り組みやリスクを理解するための指標となり、信頼性の高い参考資料として多くの投資家に活用されるでしょう。また、SSBJ基準を通じて、企業の長期的な価値創造能力を判断できるため、持続可能な投資を推進するうえで大きな役割を果たすことが見込まれます。

この基準に従うことで、企業の透明性と信頼性が向上し、ESGを重視する投資家から投資検討対象となるなど、資金調達が円滑  になることも期待されています。

2. 企業評価への影響

SSBJ基準は、将来的に企業のESGパフォーマンスの評価に、直接影響を与えると期待されています。企業がSSBJ基準に基づいて情報開示を行うことで、サステナビリティ関連のリスクや機会がより透明化され、第三者による評価も受けやすくなるでしょう。

特に、温室効果ガスの排出量（Scope1、2、3）や、リスク管理・ガバナンス体制の開示は、企業の社会的責任や持続可能性への取り組みを示す重要な要素の一つです。SSBJ基準を活用した情報開示は、将来的に企業が市場での評価を高めるための重要な要素になる見込みです。

こうした情報開示が進むことで、企業の市場評価が向上し、長期的な投資を促すための基盤が整うことも期待されています。

3. 国際競争力の強化

SSBJ基準は、将来的に日本企業の国際競争力を強化するための、重要な基盤となると期待されています。近年、欧米を中心にESG情報の開示が義務化されつつあり、企業が国際市場で信頼を得るためには、各国基準との整合性がある情報開示が求められるようになってきました。

SSBJ基準は、国際基準であるIFRSやISSB（国際サステナビリティ基準審議会：International Sustainability Standards Board）と整合性を保ちながら、日本国内の企業にも対応しやすい基準として策定されており、日本企業がグローバル市場で求められる透明性と比較可能性を確保するために役立つよう作成されています。

また、SSBJ基準に従ってサステナビリティ情報を開示することで、日本企業は欧州のCSRD（持続可能性報告基準）や米国のSEC（証券取引委員会）の気候関連開示規則といった国際的なサステナビリティ基準にも準拠した開示も行いやすくなり、将来的に国際的な信頼性と競争力の向上につながるでしょう。

SSBJが国内外で果たす役割を解説

SSBJは、日本企業がサステナビリティへの取り組みをわかりやすく、効果的に伝えられるよう、基準の策定に取り組んでいます。また、国際基準との整合性も保ちながら、日本企業が世界市場で評価を得られるようサポートしています。ここからは、SSBJの具体的な役割について詳しく見ていきましょう。

1. 情報開示基準の策定

SSBJの最も重要な役割は、企業がサステナビリティの観点からリスクや機会をどう捉え、どのように情報開示すべきかを明確にした基準を定めることです。

この基準は、企業がサステナビリティを考慮した経営判断を行い、持続可能な戦略を策定し、リスクを管理するために必要な要素を含みます。具体的には、企業のガバナンス（意思決定プロセス）、長期的な戦略、リスク管理手法、環境に関する目標と指標が設定されており、企業にはこれらに沿った報告が求められます。

SSBJが発表する基準は、ISSBが定めた国際基準との整合性を保ち、日本企業が世界市場で比較可能な情報を提供できるような設計です。

これにより投資家は企業の財務情報だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する非財務情報も考慮して投資先を選ぶことが可能に。SSBJ基準に沿った情報を開示することで、日本企業の取り組みが海外企業と同じ基準で評価され、国際的な信頼性を高める効果が期待されます。

企業の温室効果ガス排出量は、次の3つのScopeに分類して報告することが求められています。

また、気候変動による「移行リスク」（脱炭素化に伴うリスク）や「物理的リスク」（自然災害等によるリスク）も含め、リスクの内容とその影響を明確に開示することが求められています。

2024年11月現在、 SSBJはこの基準案に対する意見を広く募集し終えた段階であり、2025年3月までに最終的な基準を策定し終える予定です。

確定された基準は金融庁が企業の有価証券報告書に適用する計画で、この新しい基準は2027年3月期からまず時価総額が3兆円以上の大企業に適用されるとのこと。その後、2028年3月期には時価総額が1兆円以上の企業にも、段階的に適用が拡大される見込みとなっています。

2. 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献

SSBJは、国内の情報開示基準をさらに高品質なものにするため、国際的な基準策定への貢献も重要な役割です。

具体的には、ISSBが発表する公開草案などに対してコメント・レターを提出したり、ISSBの「サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）」などの国際会議で日本の意見を発信したりしています。

日本企業に適した基準を作るためには、国際基準にも日本の視点が反映されることが重要です。SSBJは、国際基準における日本の存在感と影響力を高めるべく、他国の基準設定団体と連携しながら活動しています。

また、SSBJのリサーチ活動の成果のうち、国際的に共有すべき内容については積極的に発信し、日本が国際的なサステナビリティ基準の向上に貢献できるよう努めています。そのほか、SSBJは基準策定に加えて、企業や市場関係者向けのセミナーや説明会を開催し、サステナビリティ情報開示に関する理解促進にも取り組んでいます。

SSBJ 基準とIFRSサステナビリティ開示基準の違い

SSBJがまとめている基準と、ISSBが策定したIFRSサステナビリティ開示基準は、いずれも企業のサステナビリティ情報の開示をサポートすることを目的としていますが、その目的や適用範囲には明確な違いがあります。

1. 目的と適用範囲が異なる

SSBJは現在、日本企業が国内外の市場で信頼性のあるサステナビリティ情報を開示できるように、国内の資本市場に適した基準を策定しています。これにより、日本特有の規制や市場ニーズを反映しつつ、国際的な整合性も確保しようとしているのです。

一方で、IFRSサステナビリティ開示基準はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が策定した、世界共通のサステナビリティ開示基準です。ISSBは、企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報を一貫して開示できることを目的として、「IFRS S1（一般的なサステナビリティ情報）」および「IFRS S2（気候関連情報）」の基準を策定しています。

2. 基準の構成が異なる

SSBJ基準は、ISSBが策定したIFRS基準「IFRS S1（一般的なサステナビリティ情報）」および「IFRS S2（気候関連情報）」をベースにしつつ、日本市場のニーズや規制に応じて独自の追加項目や選択肢を設けています。

SSBJ基準は次の3つの部分から構成されており、IFRS S1の要素を分割し、日本固有の状況を加味しながら整理された構成となっています。

詳しくは後述しますが、室効果ガスの排出量に関して、Scope1・Scope 2・Scope 3の合計値の開示を「推奨」ではなく「必須」とするなど、SSBJ基準独自の項目も盛り込んでいます。

3. 報告形式と選択肢の違い

SSBJ基準は、日本の法令・市場ニーズに合わせた柔軟な選択肢が設けられており、日本市場の実情にattisuru マッチするよう調整されているのが特徴です。特に温室効果ガスの排出量に関しては、日本の「温対法」（地球温暖化対策推進法）と整合性を持たせて設計されています。

SSBJ基準案では、温室効果ガス排出量の報告期間として「財務諸表と同じ期間」もしくは「温対法に基づく最新のデータ期間」を選択できるようになっており、国内法に準拠して報告しやすくなっています。

また、SSBJ独自の開示方法として「Scope1」と「Scope2」の合計値の情報開示は求められますが、「Scope3」を含む排出量合計値の開示は義務づけられていない点は特筆すべきポイントです。

一方、IFRS基準にも一定の柔軟性が備わっており、企業の状況に応じた情報開示が許容されています。ただし、IFRS基準は国際的な比較可能性を重視しており、企業が共通の枠組みに従って対象指標を報告することを推奨しています。
これにより、IFRS基準に基づくサステナビリティ情報は国際市場での比較が容易になり、投資家や市場関係者が、企業間の情報を効率的に評価することが可能になります。異なる国の企業を比較しやすくなるため、IFRS基準に準拠すると、非財務情報に敏感な投資家から注目されやすくなっています。

4. 適用の対象企業と時期

SSBJ基準は、日本のプライム市場に上場する大企業を中心に適用が検討されています。
特に時価総額が大きい企業から段階的に適用が開始される予定で、具体的には時価総額3兆円以上の企業に対して、2027年3月期からの適用が義務付けられ、2028年には1兆円以上の企業へと適用範囲が拡大する見込みです。

また、2030年代を目安として、すべてのプライム市場上場企業に適用範囲を拡大することが検討されています。ただし上述のスケジュールは現在（2024年11月）での予定であり、最終決定ではありません。金融庁の金融審議会のワーキング・グループで検討中の事項のため、今後の議論の状況次第では、スケジュールが変更になる可能性があります。

一方で、IFRS基準の適用は各国の判断に委ねられており、必ずしもすべての企業に適用されるわけではありません。国際市場における適用基準は、各国の証券取引所や規制機関が最終的に決定します。

企業が両基準に対応するには、それぞれの要件を満たすための工夫が必要となります。特にグローバルに活動する大企業にとっては、ISSB基準の要件を優先して対応する動きが先行する見通しです。

SSBJ基準の現状と今後の展開

SSBJ基準の導入は、今後数年をかけて段階的に進められる予定です。現在、公開草案が発表され、一般からのコメントを募集し終えたフェーズにあります。

SSBJは市場関係者の意見を取り入れつつ、基準の最終化を目指しており、2025年3月31日までに確定基準が公表される見込みです。企業の規模に応じた段階的な導入により、各企業が事前準備のための時間を確保でき、スムーズな対応ができると期待されています。

こうしたなかで、SSBJ基準に基づいた情報開示の準備を進める企業が増えつつあります。特に、大手企業の中には、すでにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく情報開示を行い、それを基にSSBJ基準への対応準備を進めている企業もあるほどです。

しかし、Scope3排出量のデータ収集や関連リスクの評価といった作業は、特に中小企業にとっては負担 が大きいものです。

なぜならScope3は自社のみならず、取引先や原材料の調達先までを含む広範な範囲で排出量を把握する必要があり、多くのリソースや専門知識が必要になるからです。

また、リスク評価に関しても専門知識や分析手法が求められるため、体制の整備にはコストや時間がかかるという課題もあります。このような状況下で、中小企業の負担を軽減し、円滑にSSBJ基準に対応するためには、導入に向けた支援やガイドラインの充実が今後の課題となるでしょう。

まとめ

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、日本企業におけるサステナビリティ情報開示の基準を策定し、企業の持続可能な経営と透明性の向上に大きく貢献することが期待されています。

SSBJ基準は、投資家や市場関係者に、信頼性の高いESG情報を提供することを目的としており、企業の長期的な価値創造や国際競争力の強化にもつながる見込みです。また、SSBJ基準は国際基準であるIFRS基準との整合性を保ちながら、日本の市場や企業特有のニーズに応じた柔軟な対応を可能にしている点も特徴です。

投資家からの評価や海外市場での競争力を高めるためにも、SSBJ基準への準拠は重要な課題だといえます。とはいえSSBJ基準に準拠した非財務情報の公開には、多くの手間と時間がかかり、なにより専門知識が必要です。

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