SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は、世界的なESG投資の拡大を背景に設立された組織であり、日本企業向けに「日本版サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」を策定する役割を担っています。
これまで多くの企業が任意の報告書（サステナビリティレポート等）で環境・社会への取り組みを発信してきましたが、SSBJ基準の導入により、これらの非財務情報が「有価証券報告書」における制度開示（法定開示）へと位置づけが変わります。
このSSBJ基準は、国際的なルールであるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準をベースに、日本の実情に合わせて策定されたものです。具体的には、TCFD提言の枠組みを踏襲した「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4要素に基づくサステナビリティ全般の開示や、サプライチェーン全体を含めた温室効果ガス排出量（Scope 1〜3）などの具体的な気候関連データの開示が求められます。

2025年3月に確定基準が公表され、プライム市場上場企業を対象に、時価総額に応じて以下のスケジュールで段階的に義務化されることが決定しています。

有価証券報告書での開示となるため、サステナビリティ情報は売上や利益などの「財務情報」と同等の信頼性と説明責任が求められます 。さらに、適用義務化の翌期からは、情報の正確性を担保するための「第三者保証」も義務付けられます。根拠のない曖昧なデータを開示すれば、虚偽記載等の重大なコンプライアンス違反に直結するリスクがあります。

直接の開示義務対象はプライム上場企業ですが、基準には「Scope 3（自社の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量）」の開示要求が含まれています。そのため、対象企業と関わりのある幅広い企業に対しても、精緻な排出量データの提供が求められるようになります。今後のビジネス環境において、正確なデータ開示への対応力は、企業間の円滑な取引や良好なパートナーシップを築く上でますます重要な要素となっています。

本資料では、SSBJ基準の概要や適用スケジュールに加え、開示対応に向けて今確認しておくべきポイントを、23項目のチェックリスト形式で整理しています。

SSBJ基準への対応において、現場は主に以下の壁に直面しています。

①ルールの壁
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった複雑な開示要求を読み解く専門知識が不足している。
②データの壁
自社およびサプライチェーン全体から、Scope 1〜3などの複雑な定量データを正確かつ効率的に収集・集計するプロセスが存在しない。
③保障の壁
将来義務化される「第三者保証」の厳しい検証（監査）に耐えうる、明確な算定根拠や証跡データの整備ができていない。

フューチャーアーティザンが提供する「ESG経営共創サービス」は、現状分析やロードマップ策定から始まり、既存システムを活用したデータ収集プロセスの構築までを実務レベルで伴走支援します。さらに、翌年以降に想定される第三者保証に向けて、検証可能性を高めるための事前対応（根拠データや業務プロセスの整備）までを強力にサポートします。

SSBJ対応は、膨大なデータを集める単なる「開示の義務」ではありません。フューチャーアーティザンは、集めた非財務情報（環境・社会への貢献）と財務情報を繋ぎ合わせ、企業価値を向上させる「スコープバリュー（Scope V）」という新概念を用いて、グローバル投資家から高く評価される「価値創造ストーリー」の構築を支援します。
私たちとともに、制度対応の波を乗りこなし、未来に選ばれる強い企業を創り上げましょう。

SSBJを基礎からわかりやすく３分で解説しています。

SSBJの設立背景やその役割、企業・投資家にとっての重要性などについて詳しく解説します。

コラムを読む＞

ESG基礎知識ガイドへ戻る ＞

お問い合わせ

サービス内容やトライアル、導入相談など
お気軽にご相談ください。

ESG経営共創サービスの概要資料

解決できる課題、Scopeの範囲、サービスメニューなどを詳しくご紹介しています。

お役立ち資料

GHG排出量の算定方法やCBAM対応手順などESG経営に役立つ資料をご用意しています。

コストだけのサステナビリティはもう終わり非財務情報から新しい価値を創り出す

ESG経営共創サービス