EUDR（欧州森林破壊防止規則）は、世界的な森林破壊や生物多様性の喪失を防ぐため、EUが導入した環境規制です。牛肉、コーヒー、カカオ、木材、パーム油、大豆、ゴムといった一次産品と、それらを原料とする派生製品（家具、紙、チョコレートなど）を対象としています。EU市場でこれらの製品を販売・輸出する企業に対し、製品の生産過程で「森林破壊や森林劣化に関与していないこと」の証明を義務付けるものです。

当初の予定から延期を重ね、最新のスケジュールでは、大企業および中規模企業向けに「2026年12月30日」から適用が開始されることが決定しています。

現在、日本は森林破壊の「低リスク国」に分類されており、義務の一部（リスク評価や軽減措置）が簡素化されます。しかし、ここに大きな落とし穴があります。低リスク国からの調達であっても、生産地の正確な地理的位置情報（GPS座標など）の収集と、生産国における合法性の証明義務は「免除されない」のです。「日本は低リスクだから何もしなくていい」という誤解のままデータ開示の準備を怠れば、EU市場に展開する主要な取引先から取引停止を宣告され、重大なビジネス機会の喪失に直結します。

EUDRの最大の課題は、複雑なサプライチェーンを生産地まで遡って情報を収集し、その正当性を証明しなければならない点にあります 。現場は主に以下の3つの壁に直面しています。

1. 情報追跡の壁：多重下請け構造などの複雑なサプライヤー網をたどり、原材料の末端の生産地まで遡ってデータを収集するのは現実的に不可能に近い。
2. 管理・工数の壁：対象となる製品ロットごとに紐づく膨大な位置情報や証明書データを、誰が、どのようなシステムで5年間も管理・保存すればよいか分からない。
3. 管理と信頼性の壁：膨大な位置情報や証明書データを5年間管理する工数や、海外の現地情報の正当性を確認する術がない。

CBAMとEUDRの対応手順について、動画で学ぶこともできます。

EU市場との貿易において対策が必要なEUDRの伴奏支援に関する詳細資料です。

フューチャーアーティザンが提供する「ESG経営共創サービス」は、単なるアドバイスにとどまらず、現場に入り込む伴走型の支援でこれらの壁を共に乗り越えます。
曖昧になりがちな対象製品の特定を「CNコード・HSコード」を用いて確実に行うことから始まり、原材料の生産国までのサプライチェーンの追跡、位置情報の収集・リスク評価・報告書の作成までを一貫してサポートします。最新の欧州議会の原文までリサーチし、「正解のない」審査基準にも適応できる強固な管理体制を構築します。

EUDRへの取り組みは、一見すると多大なコストと工数を増やす重荷に感じられます 。しかしフューチャーアーティザンは、これを単なる「規制対応の義務」として終わらせず、サプライチェーンの透明性を高め、企業の持続可能性と競争力を両立させる「未来の競争力につながる投資」へと変革する支援を行います。

EUDRとは？対応時の課題やアプローチについて３分半で解説しています。

EUDRの概要や対象製品、企業に求められるデュー・ディリジェンス対応のポイントをわかりやすく解説します。

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