「CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism/炭素国境調整メカニズム）」はEU(欧州連合)が策定した環境規制の枠組みで、EU域外から輸入される鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素などの製品に対し、製造時の炭素排出コストの支払いを義務づける制度です。EU域内企業との公平な競争環境を保ち、規制の緩い国へ生産が移る「カーボンリーケージ（炭素漏出）」を防ぐ狙いがあります。

2026年1月に本格適用が開始され、対象品の輸入事業者は排出量に応じた「CBAM証書」の購入が義務付けられました。2025年のルール変更で小規模事業者は対象外となりましたが、結果として大手企業への監視が強まり、日本の輸出企業に対する「正確なCO2データ」の提出要求は一層厳格化しています。今後はプラスチックや自動車部品などへの対象拡大も見込まれます。

CBAMには「生産国ですでに負担した炭素コストを差し引ける」規定があります。日本でも2026年4月から国内排出量取引制度「GX-ETS」が義務化されました。この国内制度に適切に対応することで、EU輸出時の負担を軽減できる可能性があるため、日欧両方のルールを踏まえた対応が求められます。

CBAM（炭素国境調整措置）は、2023年10月から移行期間が開始され、2025年末までは「排出量の報告義務」のみが求められていました。この期間は、EU輸入事業者が対象製品に含まれるCO2排出量を四半期ごとに報告し、制度運用や算定方法を整備する準備期間として位置づけられていました。
その後、2026年1月から本格適用（Definitive Phase）が始まり、EU域内へ対象製品を輸出する際には、実際の排出量に応じた「CBAM証書」の購入・提出が必要となりました。これにより、CBAMは単なる報告制度から、実際に炭素コスト負担が発生する制度へ移行しています。※2026年4月時点の情報

現在はEU輸入事業者側が申告主体ですが、実務上は日本の製造業やサプライヤーに対して、製品ごとのCO2排出量データ提供が強く求められています。特に鉄鋼・アルミ・化学・機械関連企業では、サプライチェーン全体での排出量把握やデータ整備が急務となっています。
また、EUでは今後、自動車部品や下流製品への対象拡大も検討されており、「現時点では対象外」の企業であっても、将来的な対応を見据えた準備が重要です。

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　・実行フェーズ：製品ごとの正確な排出量算定に向けた技術的・実務的な支援と、第三者検証に耐えうるエビデンスデータの整備サポート。
　・報告フェーズ：EUの最新報告ルールに完全準拠した報告書の作成サポートや、提出書類の事前見直し支援。

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