Customer Harassment policy

カスタマーハラスメント対策方針

カスタマーハラスメント 対策指針

令和8年10月1日
フューチャーアーティザン株式会社



 当社においては、あらゆるハラスメント行為を厳禁・又は拒絶とする方針を取っており、顧客等、当社従業員以外の第三者から社会通念上許容される範囲を超える不当な要求により、従業員の就業環境が害されること(カスタマーハラスメント)に関しても許容は致しません。

この度、「改正労働施策総合推進法(令和8年10月1日施行)」の趣旨に沿い、「カスタマーハラス メントに対する当社方針」、「カスタマーハラスメントに関する当社の定義・具体例」「カスタマーハラスメント防止に向けて当社として講じる措置」、等に関する取りまとめを行いましたので、ご報告させていただきます。

1. カスタマーハラスメントに対する当社方針

 カスタマーハラスメントに対しては、当社として以下の方針を定めることとします。

 当社は、すべてのお取引企業様に満足して商品・サービスをご利用いただけるよう、お客様から頂戴するご意見に真摯に向き合い、
商品性能・サービス品質等の向上に努めております。しかし一方で、社会通念上の許容範囲を超えた悪質な言動や不当な要求(暴言、脅迫、長時間の拘束等)と言ったカスタマーハラスメントに対しては、組織として毅然とした対応を行い、従業員の安全と健康を守ることも重要と考えています。

 当社においては、従業員の安全と健康を守り、各企業様により一層ご満足いただける商品・サービスをご提供するためにも、
カスタマーハラスメントを決して容認致しません。万が一、これらの行為が確認された場合には、商品・サービスの提供をお断りするとともに、関係当局への告発、および法的措置の実施等を含めて厳正に対処します。

2. カスタマーハラスメントの定義

 当社では、カスタマーハラスメントを、お客様、お取引先企業様、サービス利用者その他当社の事業に関係する方からのクレーム・言動の
うち、当該クレーム・言動の要求内容が妥当性を欠くもの、または、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、
これにより従業員の就業環境が害されるものと定義します。

3. カスタマーハラスメントに該当する行為の例

 以下は例示であり、これらに限られるものではありません。

  • 暴行、傷害その他の身体的な攻撃
  • 脅迫、威嚇、暴言、侮辱、名誉毀損、人格を否定する発言
  • 大声を出す、机を叩く、執拗に叱責する等の威圧的な言動
  • 長時間の電話、オンライン会議、訪問、居座り、不退去等による拘束
  • 同一内容の要求、説明、謝罪等を過度に繰り返し求める行為
  • 合理的理由のない謝罪、処罰、金銭補償、返金、無償対応、仕様変更、納期短縮等の要求
  • 契約内容、サービス仕様、サポート範囲を超える対応の強要
  • 従業員個人への攻撃、つきまとい、個人情報の開示要求
  • 従業員の無断撮影、録音、録画、またはそれらの公開を示唆する行為
  • SNS、インターネット、口コミサイト等への投稿を示唆した不当な圧力
  • 会社または従業員の信用を毀損する内容や個人情報等をSNS 等に投稿する行為
  • 差別的、性的、その他ハラスメントに該当する言動
  • 反社会的勢力との関係を示唆するなどの不当な圧力
  • その他、社会通念上不相当と認められる行為

4. カスタマーハラスメントへの対応

 当社は、カスタマーハラスメントが疑われる事案が発生した場合、事実関係を確認のうえ、組織として毅然とした対応を講じることとします。
 当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、以下の対応を講じる場合があります。

  • 対応者の交代または複数名での対応
  • 電話、メール、オンライン会議、訪問等による対応の中止または制限
  • サポート、商談、取引、サービス提供等の中止またはお断り
  • 必要に応じた録音、録画、記録および保存
  • 警察、弁護士その他外部専門機関との連携
  • 法的措置を含む適切な対応

5. 録音・録画・記録等について

 当社では、事実確認、証拠保全、従業員の安全確保、カスタマーハラスメントの防止・対応、サービス品質の維持向上および従業員への
教育・研修のため、必要に応じて、電話、オンライン会議、面談、チャット、メール、お問い合わせフォームその他のやり取りを録音、録画、記録および保存することがあります。

 取得した録音・録画・記録等は、法令に従い適切に管理し、上記目的の範囲で利用します。教育・研修に利用する場合には、利用目的に
照らして必要な範囲に限り、関係者のプライバシーに配慮して取り扱います。

6. カスタマーハラスメント防止に向けて当社として講ずる措置

 当社としては、以下5 点の視点に沿った措置を講じることとします。

視点

措置の内容

①事業主の方針等の明確化
 およびその周知・啓発

  • カスハラには毅然とした態度で対応することとし、その一環として従業員を保護する旨の方針※を
    策定し、社内イントラネット、および当社ホームページ等を通じて社内外への周知を徹底します。
    ※1.「カスタマーハラスメントに対する当社方針」をご参照下さい。

②相談体制の整備

  • ハラスメント関連の相談窓口を以下の通りに設置します。
    相談・通報窓口:compliance_gr@future-artisan.co.jp

③事後の迅速・適切な対応

  • 事実関係について、迅速かつ正確に確認を行います。
    ※自社従業員が他社の労働者からカスハラを受けた場合の相手方企業への事実確認等の
     協力要請を行うことがあります。
  • 被害者配慮の措置(担当者変更、産業医への受診勧奨等)を行います。
  • 再発防止に向けた措置(要因の分析、改善策の検討等)を講じます。

④対応の実効性を確保する
ために必要なカスハラの
「抑止のための措置」

  • カスハラの定義、およびその対処法に関しては「社内規定」として諸規則に定め、
    従業員宛の周知と諸規則等に基づいた対応を徹底します。

⑤他に併せて講ずべき措置

  • 相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じるとともに、
    こうした対応に関しても諸規則等への規定化を行い、従業員に周知します。
  • 相談したこと等を理由とした不利益な取り扱いは一切行うことは無く、
    こうした対応に関しても諸規則等への規定化を行い、従業員に周知します。
  • 当社従業員によるカスハラ的言動を厳禁とする旨についても諸規則等への
    規定化を行い、従業員宛の周知と諸規則に基づいた対応を徹底します。

以上

さらに詳しく知りたい方へ

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