地域脱炭素とは？推進理由と環境省の支援内容、取組事例

「地域脱炭素」とは、自治体・企業・住民が連携し、地域単位で温室効果ガス排出を実質ゼロに近づける取り組みです。気候変動対策を地域レベルで具体化し、地域経済の活性化や防災力強化といった課題解決と同時に進める点が特徴です。

その背景には、地球温暖化に加え、エネルギー価格の高騰や地域経済の停滞といった社会構造の変化があります。これまで中央集権的に進められてきたエネルギー政策を地域主導へと転換し、再生可能エネルギーや省エネを通じて地域の自立性を高めることが求められています。すなわち、地域脱炭素は環境対策であると同時に、「持続可能な地域社会を再構築するための戦略」でもあります。

政府が推進する地域脱炭素は、気候変動対策を「地方創生」と結びつける包括的な取り組みです。環境省と総務省が連携し、2021年策定の「地域脱炭素ロードマップ」を指針として、脱炭素をコストではなく地域の成長戦略と位置づけています。

2050年カーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス46％削減目標（2013年度比）の実現には、地方自治体の主導が不可欠です。そのため政府は、公共施設の脱炭素化に活用できる地方債制度や専門「GXアドバイザー」の派遣などを通じ、自治体の取り組みを強力に後押ししています。

「カーボンニュートラル」とは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする国の「目標」です。一方「地域脱炭素」は、その目標達成のための具体的な「実行戦略」と位置づけられます。自治体・企業・住民が主体となり、地域の再生可能エネルギー(以下、再エネ)資源などを活用して脱炭素を進めるとともに、経済循環や防災力向上、地方創生も同時に目指す取り組みです。

地域脱炭素は、地球環境への貢献に加え、地域社会に直接的かつ多面的な恩恵をもたらします。国全体の目標達成への貢献だけでなく、再エネ導入による地域経済の活性化、災害に強いまちづくり（レジリエンス強化）、省エネによる暮らしの質の向上など、地域課題の解決に直結するメリットがあります。

地域脱炭素が「地域の成長戦略」とされる最大の理由は、その経済効果にあります。これまで化石燃料の購入で域外へ流出していた資金を、再エネ導入によって地域内で循環させ、新たな産業と雇用を創出します。 エネルギーを「消費する地域」から「生みだす地域」へと転換することで、クリーンな電力を供給できる地域は企業の立地先として魅力を増し、産業競争力の向上に繋がります。また、先進的な取り組みは地域のブランドを高め、観光振興にも貢献します。

地域脱炭素は、環境と社会の両面にインパクトをもたらします。 環境面では、温室効果ガス排出を削減し、温暖化抑制に貢献することが最大の目的です。 社会面では、再エネと蓄電池の導入が災害時の非常用電源となり、地域の防災力とレジリエンスを強化します。実際に、令和6年能登半島地震では、珠洲市役所の太陽光・蓄電池設備が停電時にも庁舎機能を維持し、災害対応業務の継続に貢献しました。また、住宅の省エネ化は光熱費を抑え、健康で快適な暮らしを実現します。このように、脱炭素は持続可能なコミュニティを築く大きな社会的意義を持ちます。
参考：再エネ等を導入することで災害時に役立った事例

地域脱炭素計画は、自治体が温室効果ガス削減や再エネ導入を進めるための具体的な目標・施策を定めた計画です。環境省は、計画策定や実施に必要な費用を補助する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などで自治体の取り組みを支援しています。

「地域脱炭素推進交付金」は、意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する制度です。脱炭素事業の大部分をカバーする「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と、より先進的な事業を対象とする「特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】」の2つの柱で構成されています。

「地域脱炭素ロードマップ」等に基づき、民間と共同して意欲的に取り組む自治体を支援する交付金です。民間事業者等との共同提案を前提としており、自治体が事業計画を策定し、環境省へ申請します。

【申請の流れ】
①公募情報の確認
環境省の公募要領で対象事業や要件を確認。

②事業計画の策定
自治体が地域の実情に合わせた脱炭素計画を作成し、関係者と調整。

③交付申請
事業計画書・予算書などを環境省へ申請。

④審査・交付決定
環境省による審査を経て、交付決定通知が発出。

⑤事業実施・実績報告
事業実施後、実績報告書を提出。

自治体の目標に応じ、主に2つの事業メニューがあります。

脱炭素先行地域づくり事業：
2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ等を目指す「脱炭素先行地域」を実現するための事業です。国に選定された地域が対象で、成功モデルを全国に広めることを目的とします。

【交付対象事業】
①再エネ設備整備
　自家消費型・地域共生型の再エネ導入

②基盤インフラ整備
　再エネ導入･利用最大化のためのインフラ設備導入

③省CO2等設備整備
　再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入

④効果促進事業
　設備導入の効果を高めるソフト事業等

重点対策加速化事業：
特に重要な脱炭素対策を早期に実施し、地域全体の脱炭素化を加速させる事業です。
全国の自治体・企業・住民が対象で、再エネ発電設備の導入要件（一定規模以上）を満たす必要があります。以下の①～⑤のうち、①②を含む2つ以上の実施が求められます。

【交付対象事業】
①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
　（例：住宅や事業所の屋根への設置）

②地域共生・地域裨益型再エネの立地
　（例：未利用地、ため池等を活用した再エネ設置）

③業務ビル等の徹底した省エネ・ZEB化誘導
　（例：新築・改修時の大規模省エネ導入）

④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
　（例：ZEH化、断熱改修など）

⑤ゼロカーボン・ドライブ※
　（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェアリング事業）
　※ 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る

「脱炭素100地域」とは、環境省が選定する「脱炭素先行地域」を指します。政府は2030年までに少なくとも100カ所の選定を目指しています。 最大の目的は、成功事例の連鎖反応「脱炭素ドミノ」を全国に広げることです。先行地域がモデルを示すことで、他自治体の取り組みを促します。選定では、計画の先進性・モデル性、地域貢献度、持続可能性などが総合的に審査されます。

脱炭素先行地域では、地域特性を活かした多様なプロジェクトが展開されています。

先行地域は、全国の自治体が参考にできるよう、多様な類型が選ばれています 。主な類型には、大都市モデル（横浜市など）、資源循環型モデル（岡山県真庭市など）、災害復興モデル（熊本県球磨村など）、観光地モデル（岐阜県高山市など） があります。

選定にあたっては、主に以下の評価ポイントが重視されます。

①先行性
 独自の脱炭素化計画や取り組みを開始しており、実現可能性が高い。

②実現可能性
再エネ導入や省エネ施策を実施できる技術的・制度的条件を備えている。

③波及効果
成功事例として全国展開可能なモデル性がある。

④多様性
 地域特性に応じた施策であり、他地域へ応用可能である

ここでは、狭山市および真庭市における地域脱炭素の取り組み事例を紹介します。
※本コラムに掲載している事例は、公開情報をもとに紹介しているものであり、当社が導入支援を行ったものではありません。

【埼玉県所沢市：公民連携による遊休農地の再生と地産地消】

• 事業概要
  長年活用されていなかった遊休農地を再生するため、市と民間事業者が連携し、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備を導入しました。
• 成果
  年間発電量は約1,119MWh（一般家庭311世帯分に相当）を見込み、地域新電力を通じて市の公共施設に供給することで、地産地消を実現しました。遊休農地の有効活用、農業振興、エネルギーの安定供給を同時に解決するモデルとなっています。
  参考：環境省 地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取り組み事例集

【岡山県真庭市：森林資源を核とした資源循環モデル】

• 事業概要
  市域の約8割を占める豊富な森林資源を活用し、木質バイオマス発電を核とした循環経済を構築。未利用の間伐材や、処分費用のかかる製材所の端材などを燃料として有効活用しています。
• 成果
  林業の再生とエネルギーの地産地消を両立させ、新たな雇用創出や地域内での経済循環を生み出しています。売電収入の一部を山林所有者へ還元する仕組みを構築し、持続可能な森林管理を促進しています。この取り組みにより、2022年度時点で温室効果ガス排出量を基準年度比で45.2%削減するなど、着実な成果を上げています。
  参考：環境省 脱炭素先行地域「真庭」の挑戦

地域脱炭素の推進は、人材不足や財政難、関係者との合意形成の難しさといった共通課題があります。

・専門人材の不足 
計画策定や効果的な施策実行を担う専門知識を持つ職員が不足。

・財政的制約
初期投資や維持管理コストが財政の負担となる。  

・データ収集と計画策定の困難
地域排出量の正確な「見える化」の段階でつまずくケースが多い。

・合意形成の難しさ
再エネ施設建設に対する景観への影響などで住民合意が難航する場合がある。

・組織内/自治体間の連携不足
縦割り行政の弊害や、広域連携の仕組みづくりの遅れ。

国はこれらの課題に対し、自治体を多角的に支援しています。

・人的資源の強化
「グリーン専門人材派遣制度」や、自治体職員向けの研修プログラムによる人材育成。

・官民金連携の促進
交付金申請での共同提案必須化など、民間・金融機関との連携を後押し。  

・デジタル技術の活用
エネルギーマネジメントシステムやIoT活用による効率化と、成果のデータによる「見える化」。

・包括的な制度的支援
交付金や「脱炭素推進事業債」などの財政支援、ノウハウ共有。  

・広域連携と合意形成の促進
近隣自治体との連携や、住民参加型のプロジェクトを設計し、事業収益を地域に還元。

地域脱炭素の実現には、地域経済を支える企業の参画が不可欠です。環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を重視する「ESG経営」は地域脱炭素と軌を一にし、企業の持続的成長と地域貢献を両立させる鍵となります。

フューチャーアーティザンは、このような課題を解決し、現場の理解力とデジタル技術で地域脱炭素を支援します。まず、計画を継続的に推進するため、実行力を備えたグリーン人材を育成します。実践的な能力を身に着けてもらうために製造業の現場で培った利用者の視点を取り入れたワークショップを活用します。また、実践型のワークショップを通じ、自治体職員と企業担当者がなぜ取り組むのか何をするのかという目標を自ら定義し、戦略を具体的な実行可能なアクションに落とし込みます。

地域の脱炭素推進を、コストではなく、地域の持続的な成長を実現する原動力へと変えていきませんか。